可児市議会 2022-11-30 令和４年第７回定例会（第１日） 本文 開催日：2022-11-30
国庫支出金１億92万円の増額は、国庫負担金で障がい者自立支援給付費負担金930万円、子育てのための施設等利用給付負担金600万円、国庫補助金でマイナンバーカード交付事務費補助金300万円、市道改良事業交付金5,146万1,000円、学校施設環境改善交付金884万9,000円の増額などによるものでございます。
国庫支出金１億92万円の増額は、国庫負担金で障がい者自立支援給付費負担金930万円、子育てのための施設等利用給付負担金600万円、国庫補助金でマイナンバーカード交付事務費補助金300万円、市道改良事業交付金5,146万1,000円、学校施設環境改善交付金884万9,000円の増額などによるものでございます。
議第５９号 令和４年度高山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）については、事業勘定分として、保険給付費等交付金等の返還に３,２３２万円を、直営診療施設勘定分として、原油価格等高騰に伴う直営診療施設の電気使用料の増額に１８３万円を追加しようとするもので、委員からは特段の質疑もなく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、介護用品の紙おむつ、防水シートは市町村特別給付費となったので、家族の負担軽減となっている。こうした積極対応した面もございます。 しかし、国の制度がますます悪い方向に持っていかれる中で、保険あって介護なしの状況はますます深刻化している状況でありまして、認定第４号には残念ながら反対であります。
この後期高齢者の医療給付費に係る負担の財源というのは、２分の１は公的な負担、残りの５割のうちの１割分は被保険者が納める保険料で賄われておりますが、それを除いた残りの４割というのは、現役世代が支援金で負担する構造ということになっておりまして、今後もその負担増が見込まれておるということでございます。
32ページ、事業勘定の歳入の１款国民健康保険税では2,603万円の補正減で、医療給付費分現年課税分などによるもの、５項繰入金では5,181万3,000円の補正減で、一般会計繰入金などによるもの、６款繰越金では4,896万8,000円の補正増。 33ページ、歳出の１款総務費では4,680万円の補正減で、せきチケ報償金などによるもの。 ３款事業費納付金では財源変更によるもの。
補正の内容といたしましては、事業勘定は、令和３年度分の保険給付費等交付金等の精算に伴う返還金で、直診勘定は、原油価格高騰等に対応するための需用費の増額補正であります。 歳入につきましては、前年度繰越金を計上しております。 以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（水門義昭君） 説明は終わりました。
諸支出金5,035万5,000円の増額は、令和３年度保険給付費等交付金の精算に伴うものなどです。 予備費64万5,000円の増額は、今回の補正予算の歳入歳出の財源調整を行うものです。 続きまして、議案第53号 令和４年度可児市介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。 議案書は10ページ、内容につきましては、引き続き資料番号９、予算書の、次は29ページを御覧ください。
我が国における消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に関わる費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置づけられ、令和元年10月の消費税率10％への引き上げは、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換していくために必要なものであります。
第３款民生費、第１項社会福祉費、第７目住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付費につきましては、令和３年１２月２４日に専決処分し、本年２月の臨時会で報告した同給付金給付費について、給付対象世帯に令和４年度の住民税均等割が非課税である世帯等が追加されたため、第１０節需用費から第１８節負担金、補助金及び交付金までに７,２００万円を追加するものであります。
介護保険制度は、高齢者の介護負担を社会全体で支え合う制度として始まったもので、給付費の23％は65歳以上の方の保険料が財源に充てられると決められております。 したがって、保険料の未納がありますと、その分は適正に収めている被保険者の保険料が充当されることになります。この財源構成は介護保険法で定められたものであり、未納分を一般財源などで補填するということができません。
55ページ、歳出の１款介護保険給付事業費の１項総務費では、７万9,000円の補正増で第三者行為求償事務委託によるもの、３項地域支援事業費では、5,340万2,000円の補正増で地域包括支援センター運営業務委託などによるもの、４項基金積立金では、10万円の補正増で、介護給付費準備基金積立金によるもの、５項諸支出金では、1,238万2,000円の補正減で一般会計繰出金によるものです。
第３款民生費、第２項児童福祉費、第６目子育て世帯生活支援特別給付金給付費に、低所得の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円の子育て世帯生活支援特別給付金を支給するため、第１節報酬から第１８節負担金、補助金及び交付金まで合わせて９,０００万円を追加するものであります。
改正内容は、第３条第２項、第23条において、基礎課税額（医療給付費分）の賦課限度額を63万円から65万円に引き上げるもの、第３条第３項、第23条において、後期高齢者支援金等課税額の賦課限度額を19万円から20万円に引き上げるものでございます。 施行日は、令和４年４月１日です。 続きまして、議案書16ページを御覧ください。 承認第５号 専決処分の承認を求めることについてでございます。
増加する自立支援給付費への対応や、外国籍市民のさらなる情報共有を図るための取組など、市民生活に寄り添った予算であることがうかがえます。 こうした重点方針への取組とは別に、いまだ終息しない新型コロナウイルス感染症対策にもしっかり対応できる予算が確保されております。
議第２０号 令和３年度高山市一般会計補正予算（第１８号）については、感染症拡大防止協力金負担金や指定管理料などの新型コロナウイルス感染症対策経費、障がい児通所支援及び障がい者就労支援などの給付費、創業支援事業補助金などの増額やふるさと納税等の寄附による積立金、西小学校プール改修整備工事の追加、救急医療機器導入に対する助成の実施などにより、合わせて１９億７,０００万円余りを追加するもので、主に、放課後児童支援員
基金１億円投入の要因としては、県納付金が昨年比約５％、１億 3,700万円の負担増、激変緩和策、医療給付費、0.15％微減、新型コロナウイルス感染による医療抑制等が考えられる。 県の財政安定化基金は、前年比９億 7,878万円増の黒字である。当市も繰越高 2,000万円、予備費 1,000万円、基金残高８億 3,000万円の黒字である。
政府は２割負担による受診抑制で医療給付費が1,050億円減ると試算しております。高齢者にとって通院や薬を減らすことは、病気悪化に直結します。必要な医療が受けられなくなることを前提にした負担増は許されません。 政府は現役世代の保険料負担の軽減を強調します。しかし、現役世代の負担減は１人当たり約月30円であります。
◎市民健康部長（澤田誠代君） １つ目のほうはちょっと質問の趣旨が分かりにくかったのですけれども、賦課限度額適用の対象者は、医療給付費分で限度額賦課世帯が今 137世帯です。後期高齢者支援金分でいいますと 223世帯になります。こちらの方からはやはり収入の多い方ですので、議員がおっしゃるように子育て世帯で減額した分を少し補填していただくという形の法の改正になります。
２款 保険給付費、１項 療養諸費、１目 一般被保険者療養給付費7,890万円の増額、３目 一般被保険者療養費150万円の増額、及び２項 高額療養費、１目 一般被保険者高額療養費1,500万円の増額は、今年度の保険給付費の実績から見直しをしたことによるものです。
国庫支出金は、個人番号カード交付事業費補助金などが減少するものの、障がい者自立支援給付費負担金などの増加により、3.9％増の40億6,767万6,000円を計上しました。 県支出金は、放課後児童クラブ施設整備費補助金などの増加により、8.3％増の23億5,032万3,000円を計上しました。